年収の壁について調べてみた

２０２４年１０月の衆院選で与党が惨敗し、自民・公明で過半数を割り込んでしまいました。

これでは政策がすんなり通せないので、

と投票直後は思ってたんですが、現在の流れを見るに

という方向のようです。

で、その国民民主党の目玉政策が「年収１０３万円の壁を取っ払う」ことなので、今この数字が大変話題になっておりますね。

タイマムシンとしては、（ＦＰ３級持ってるくせに）このへん非常にボンヤリとした知識しかなかったので、ひとつ勉強しなおしてみようと思ったわけです。

というわけで、数日かけて調べてみた結果を備忘録代わりに書いていこうと思います。

そもそも年収の壁って？

年収の壁ってのは、

この範囲内の金額なら、稼いでも税金／社会保険料がかからないよ

（出典：厚生労働省）

っていう金額のことです。

現在、国民民主党絡みで話題になっている「１０３万円の壁」というのは、所得税に関する壁ですね。

つまり、１０３万円以下であれば、どんなに稼いでも所得税は一切かからないわけです。

この年収の壁、所得税・住民税・社会保険料でそれぞれバラバラで、さらにそれぞれ数種類ずつあるという、恐ろしく複雑怪奇な状態になっていて、素人には難しすぎますｗ

というわけで、タイマムシンが今回調べてみたのは、

「無条件で支払う税金／社会保険料がゼロになる金額」

のみとなっております。

悪しからずご了承お願いしますｗ

所得税の年収の壁「１０３万円」について

まずは、今一番話題になっている所得税の年収の壁「１０３万円の壁」について調べてみました。

所得税とは

所得税とは、個人の所得に対してかかる税金です。

所得税　（出典：国税庁）

国に収める税金（国税）なので、全国一律のルールで徴収されます。

計算式は以下のようになります。

税率については、以下のページに詳細が載っています。詳細な計算式も載っていますので、気になる方はご確認ください。

所得税の税率　（出典：国税庁）

「課税所得金額」について

税額の根拠となる「課税所得金額」ですが、こちらは基本的には所得から経費と控除を差し引いたものです。

「所得」について

所得とは、その人の収入のことで、全部で１０種類に分類されています。

• １　利子所得
• ２　配当所得
• ３　不動産所得
• ４　事業所得
• ５　給与所得
• ６　退職所得
• ７　山林所得
• ８　譲渡所得
• ９　一時所得
• 10　雑所得

今回は単純化するために、「５　給与所得」に絞って考えてみます。

給与所得のみであれば、額面給与の金額がそのまま所得となります。

所得から差し引ける金額①「経費」

経費とは、「事業で利益を得るために支払う費用」のことです。

個人事業主や法人であれば、こちらはわかりやすいですね。

事業を行うための出費なら、全て経費計上できます。

書類仕事をするための筆記用具、パソコン等、机や椅子、店舗の建物建築の費用や家賃、出張のための旅費、取引先との会食費等、全て事業で利益を得るための出費です。

しかし給与所得のみのサラリーマンである場合、明確に「事業で利益を得るための出費」という判断ができないことが多く、また税金を源泉徴収される以上、経費を計上できるチャンスもありません。

しかしながら、サラリーマンでも「事業のための出費」を全くしていないかというと、そんなことありませんよね。

たとえば通勤時に使用する車や自転車、スーツや雨具、カバンなどは、給料の中から払ってはいますが、事業の用に供しています。

また、サラリーマンだって取引先と会食する人もいるでしょう。

プライベート用に買ったスマホで、仕事のための連絡をすることだってあると思います。

それらに出費しているにもかかわらず、

ってことで、サラリーマンの経費に相当するものが定められています。

それを「給与所得控除」といいます。

給与所得控除　（出典：国税庁）

上の国税庁のページを見ると、２０２４年（令和６年）現在では、年収によって金額が代わりますが、最低でも５５万円は所得から差し引けるということです（つまり、５５万円部分には所得税がかからない）。

つまり、サラリーマンでも

ってことです。

所得から差し引ける金額②「所得控除」

所得控除ってのは、

ってな観点で、所得から差し引いて税金計算の対象外にできる金額のことです。

所得控除　（出典：国税庁）

所得控除は全部で１５種類あります（２０２４年１１月現在）。

詳細な説明は省きますが、例えばひとり親控除なら、

ってな感じです。

大体の所得控除は、その条件に当てはまる人しか使えないんですが、唯一条件無しで使える所得控除があります。

それが一番最後の「基礎控除」です。

これがある理由は、ウィキペディアにはこう記載されています。

タイマムシン流に言い換えると、

ってとこでしょうかｗ

こちらの金額は４８万円（２０２４年１１月現在）となっていますので、全ての人はこの部分に税金がかからないことになります（年収が極端に多い人を除く）。

所得税の年収の壁が１０３万円になる理由

さて、ここまでの説明で、

これらの部分には所得税がかからないことがわかりました。

前の段落の時点でピンと来ていた人も居ると思いますが、年収の壁の１０３万円ってのは、上記２つを合計した金額です。

そして、所得税は課税所得金額✕税率です。

つまり、額面給与が１０３万円以下であれば、課税所得金額がゼロ以下になってしまうので、年収があっても所得税は全く払わなくてもいい、ということになります。

というわけで、年収をこの金額未満に抑えようとする人が出てくるわけですね。

「１０３万円の壁」を意識する必要がある人

所得税的には、この金額を超えた部分にしか税金かからないので、あまり意識する意味は無いです。

例えば年収が１０４万円になった場合、１０３万円を超えた部分、つまり１万円に対して５％、５００円の所得税がかかるのみです。

年収１０３万円に比べれば、手取りは９５００円増えているわけです。

というわけで、一人暮らしをしているなら、この「１０３万円の壁」は全く気にする必要が無いと思います。

問題は家族と一緒に暮らしている場合です。

この１０３万円という年収の金額ですが、そのまま税法上の扶養に入れるかどうかの線引になっていたりします。

なので、１０３万円を超えると強制的に扶養から外れることになって、世帯主の扶養（配偶者）控除が使えなくなっちゃうので、家族全体の税金が増えちゃったりします。

「１０３万円の壁」を意識する必要があるのは、世帯主の扶養に入っている人、ということですね。

ちなみにこの壁、１９９４年から３０年変わっていないそうです。その頃に比べたら物価も上がってるので、１０３万円の枠内で生活してる人はだいぶ苦しくなってるんでしょうね…。

この辺は気が向いたら、また別記事を書くかも知れません。

住民税の年収の壁について

次に、住民税の「年収の壁」について見ていきます。

住民税とは

住民税は、都道府県と市町村に払う税金、つまり地方税です。

（２０２４年からは国税もちょっとだけ混じっているようですが）

主に地方の行政サービス（教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理等）に使われています。

住民税について　（出展：財務省）

単純化した計算式は以下の通りです。

地方税なので、税率や均等割の金額は自治体によって多少違いはありますが、下記から大きく外れることはありません。

住民税の「課税所得金額」について

住民税の「課税所得金額」も、所得税の場合と計算式自体は同じです。

住民税の場合の「経費」と「所得控除」

住民税の場合の「経費」も、所得税の場合と扱いは一緒で、給与所得のみの場合は「給与所得控除」が経費扱いとなります。

金額も５５万円と、所得税における給与所得控除と同額です。

問題は「所得控除」の方です。

特に条件なしで「基礎控除」が使えるのは所得税の場合と同じなのですが、住民税における所得控除はなぜか４３万円なんですね。

所得税の場合は４８万円だったので、５万円少ないわけです。

つまり、住民税における給与所得控除と基礎控除を合計すると、９８万円になります。

住民税の年収の壁は９８万円？

って、思いますよね？ｗ

僕も最初調べた時はそう思ってました。

実際、そういう解説になってるサイトもありました。

しかし、「住民税の年収の壁は１００万円」って書いてあるサイトもあります。

って思ってよくよく調べて見ると、住民税にはもう一つ条件があることがわかりました。

住民税の非課税限度枠

住民税には「非課税限度枠」というものが設定されていて、以下の条件の場合住民税の所得割部分は非課税となります。

ここでまた「総所得金額」なんていう新しい言葉が出てきてますねｗ

こいつは計算要素を全て調べると割とややこしいんですが（の割に使える場面は少ないみたいですがｗ）、給与所得のみの人なら、

との認識で問題ないです。

つまり、年収１００万円以下なら、総所得金額が４５万円以下となるので、住民税の所得割部分は非課税となるということなんです。

なんてややこしいｗ

この辺は、国税庁のページにも記載がありました。

家族と税　（出典：国税庁）

ということで、一般的な住民税の年収の壁は、１００万円が正解のようです。

均等割も含めて非課税になるケース

自治体によっては、上記の年収１００万円以下であれば、所得割だけでなく均等割まで含めて、住民税が非課税となるようです。

ただ、自治体によっては別の基準が定められていることがあります。

例えば、僕の住んでいる滋賀県彦根市については、均等割が非課税になる基準として、

という記載があります。

住民税のしくみ（彦根市）

ここでまた「合計所得金額」なんて新しい言葉が出てきましたがｗ，要するに総所得金額と一緒だと思ってください（繰越控除とかがあると違うみたいですが、事業やってなきゃ関係ないです）

合計所得が３８万ということは、年収で言えば９３万円（３８＋５５）になります。

彦根市の場合、住民税が完全に非課税になるのは、年収９３万円以下の場合ということになりますね。

住民税の非課税範囲まとめ

住民税についてまとめると、以下の表のようになります。

年収	９３万円以下	１００万円以下	１００万円超
均等割	かからない	かかったりかからなかったり（自治体のルールによる）	かかる
所得割	かからない	かからない	かかる

住民税の場合、均等割は基準を超えるといきなり５０００円かかり出すので、所得税に比べてちょっと容赦無い感じですね。

９３万円を超えて稼ぐなら、９３万６０００円くらいは稼ぐようにしましょうｗ

さらに所得割についても言及すると、年収１００万円以下ならかからないのに、１００万１円になった途端、９８万円を超えた２０００１円の部分に１０％課税されることになります。

税額は２０００円です。

なので、１００万円を超えて稼ぐなら、１００万３０００円くらいは稼ぎましょうｗ

社会保険料の年収の壁について

最後に、社会保険料の年収の壁について書いていきます。

社会保険とは？

社会保険とは、国民皆保険制度の一翼を担うもので、企業勤めの会社員や、条件を満たす短時間労働者（アルバイト・パートなど）が加入する保険です。

（自営業者などは、「国民健康保険」に加入）

社会保険には、以下の５種類があります。

このうち、事業者と従業員が完全に折半し、かつ加入条件も完全に同一である「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」の３つのみを指して「社会保険」ということもあります（狭義の社会保険）。

狭義の社会保険だけで、標準報酬月額（ざっくり４〜６月の収入の平均）に対して３０％ほどとなりますが、基本的には労使折半なので、被用者が負担するのは標準報酬月額の１５％程度になります。

これらで回収した保険料が、医療費や年金、失業給付、労災給付などに当てられてるわけです。

一応「保険」という名目になっていますが、実質的には税金ですね。

社会保険の壁「１０６万円」と「１３０万円」

社会保険には、年収が一定未満であれば主たる生計維持者（世帯の中で最も収入が高い人）の扶養に入ることができるラインが定められています。

それが「年収１３０万円」で、このライン以下の年収であれば、主たる生計維持者の社会保険を利用できる状態になり、本人が社会保険料を負担しなくても、健康保険の保障を受けることができます。

ただ、本人の勤務先の規模によっては、「社会保険上の扶養には入ったままなんだけど、健康保険・厚生年金保険は勤務先の物に加入しなければならない」という年収のラインが設定されています。

このラインが「１０６万円」で、勤務先の従業員が５１人以上の場合などが対象になります。

なので、社会保険には「１０６万円」と「１３０万円」の２つの壁があることになります。

（一人暮らしの人は、元々誰の扶養にも入ってないので、この壁は気にしなくていいです）

（２０２４．１１．１９追記）

この辺の解釈ですが、多少誤りを含んでいました。国民年金とも絡んで結構複雑なので、別記事を書く予定です。

壁を超えちゃった場合

これ、何が問題かというと、このラインを１円でも超えてしまうと、いきなり最低金額の社会保険料がかかるようになっちゃうことなんです。

例えば１０６万円の壁を超えてしまった場合、いきなり年間１６万円ほどの社会保険料を負担することになります。

１０６万円まではほぼそのまま手取りになっていたのに、１０６万１円になった途端に手取りは９０万円くらいになっちゃうわけです。

結構エグいです。

年収１３０万の壁の場合だと、超えると年間の社会保険料は１９万ほどになります。

これでは、働き控えが起こるのも当然ですねｗ

もうちょっとこう、所得税の場合みたいに、超えた分にだけ一定割合でかかるような制度にできないもんでしょうか？

というわけで、これらの壁を超えるときには、増加する社会保険料分は余計に稼がないと損、ということになります。

所得税や住民税のことも考えれば、どーせ超えるなら、気にせず２００万くらいまで稼いじゃうのが良いと思います。

この辺は調べれば調べるほど細かいルールがいっぱいあることがわかって、軽く絶望できますｗ

年収の壁まとめ

年収の壁をまとめると以下のようになります。

年収額	９３万円以下	１００万円以下	１０３万円以下	１０６万円以下	１３０万円以下	１３０万円超
住民税（均等割）	かからない	かかるかも	かかる	かかる	かかる	かかる
住民税（所得割）	かからない	かからない	かかる	かかる	かかる	かかる
所得税	かからない	かからない	かからない	かかる	かかる	かかる
社会保険料	かからない	かからない	かからない	かからない	かかるかも	かかる

この壁があるおかげで、

などなど、様々な問題が発生しているわけです。

というわけで、国民民主党には大いに期待しようと思います。

１０３万円の壁がなくなったら、単純にみんなの年収が上がりますからね。

でも個人的には、１０６万円と１３０万円の壁を見直すほうが効果が高い気がするんですけどねー…ｗ

編集後記

この記事を仕上げる前日、越前市の所有物件の駐車場を掃除してきました。

ちょっと前にシルバー人材センターに草刈りを依頼したんですが、あまりに大量だったためか草のカスがいっぱい残ってたんです。

今この駐車場をakippaというサービスで日貸ししていますので、ちょっとこの汚れ具合はマズいかなと思いましてｗ、箒と塵取り持って行ってきました。

まあ、ちょっとはマシになったかな。

これのせいだとは思いますが、今日は背中がダルいですｗ

まあ、翌日に筋肉痛が出るだけマシだと思っておきましょうｗ

もうお掃除もシルバー人材センターに任せようかな…

ではまた。